９月１５日に第二回中央委員会を行いました。
委員長あいさつ
09年に発足した民主党政権は、政権交代に託した国民の願いをことごとく裏切り、野田内閣のもと、被災地の復旧復興は遅々としてすすまず、福島原発事故は、収束宣言とは程遠い状態にあり、被災県民のみならず国民の怒りは高まっています。消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加、普天間基地の辺野古移設問題、オスプレイ配備などどの分野でも、自民党以上の悪政が続いています。
2大政党制はすでに破綻し、多くの国民はアメリカいいなり、財界中心の古い政治の打開を求めています。国民の間で、様々な分野で一致点に基づく共同、一点共闘が空前の規模で発展しつつあります。毎週金曜日の官邸前抗議行動は10万20万人規模で行われ、全国に広がっています。７．１６「さようなら原発」集会には17万人の人たちが、組織や団体の枠を超えて集まりました。政治を変えたい、社会を変えたいという願いが、大きな声となって高揚しています。
今年は憲法施行65年、沖縄復帰40年、安保条約発効60年の年です。今大きく広がっている一点での国民共同のたたかいへの合流をすべての教職員呼びかけるとともに、教職員組合の社会的役割の発揮が求められています。
大津市の中学生の自殺事件で、いじめ問題があらためて国民的な課題となっています。神戸で開かれた「教育のつどい」でもテーマとして掲げられ、シンポジウム、分科会等で取り上げられ、課題と真正面から向き合う議論が行われました。いじめ根絶のために克服されるべき課題、教育実践、教育行政のあり方など、われわれの前には多くの課題が立ちふさがっています。ここでもまた教職員組合が果たすべき役割と責任があります。
一方、公務員、教職員の賃金は連年にわたって引き下げられ、給与水準は大きく落ち込んでいます。長時間過密勤務は一向に改善されず、教職員は、生活上の不安、仕事上のストレス、健康不安、精神疾患など三重、四重の不安の中教育活動をしているというのが実態ではないでしょうか。今年度はさらに400万円以上の退職手当削減が出てきました。国会にはまだ法案は提出されていませんが、法案が成立すれば地方への波及は必死となります。このたたかいも重要になっています。法案を成立させない、地方に波及させないたたかいは、公務員賃金を下げることで国民負担増を強行しようとする政府の悪政を許さないたたかいでもあります。
二学期、秋の組合の取り組みは、職場に組合の姿をみせるたたかいでもあります。賃金勤務条件改善、教育のつどい開催、希望人事実現の３つの運動の柱があります。ぜひ積極的な取り組みをすすめ、見える組合活動を職場ですすめていただけるよう、本日の中央委員会で積極的な討論が行われるようお願いして、情勢、委員長あいさつとします。
討論
「『教育行政のあり方検討委員会』は、『相次ぐ不祥事』問題への対処から始まった感があるが、不祥事の件数が特に増えたという根拠はない。それなのに、教育が政治的に利用された戦前を反省して、教育の中立を守ろうと戦後作られた教育委員会制度に問題があるとして、大阪の『教育改革』をまねて、教育に政治介入できるようにする動きは危険だ。」
「検討委員会の議論の中で、『競争力をつけるための人材育成には学校経営に目標設定が必要だ』という意見もあったが、『学校に経営の発想をもちこむのはふさわしくない』『教育に数値目標を持ち込むことには問題がある』という反論も多数出た。」
「検討会議で教育長の人事が問題になっている。校長出身者では身内をかばう傾向があるのではないか、と。しかし逆に、教師出身者だからこそ、教育現場をよくわかっているのに。それを知事は、変えようとしている。教育長が民間出身の県は１０以上あるが、不祥事は教育長が教師出身の件の方が少ない。」
「学校の職場がとにかく忙しい。職員会議で多忙化をなんとかできないかと言う声があがり、教務課主導でアンケートをとり、多忙化解消のための具体的な対策を模索している。試験前の合同自習の時間を見直し、中間試験のときに監督ゼロの日を作ったり、採点の時間確保のために会議を入れないなどくふうしはじめている。管理職も軽減取得をとるよいにとまめに言うようになった。」
「講師の待遇が悪い。常勤講師でさえも半年ごとの契約だ。４月に運動部の顧問についているのに半年分の契約はおかしい。」
「講師も一年間を見通した仕事が任される。運動会などのメインの仕事も回ってくる。ちゃんとやって当たり前だと思われているが、なにか落ち度があれば半年で契約を切られる立場。同じ仕事をしているのに、複雑な思い。」
「病休の代替で来ている先生が、１０月で契約が切れるのに９月になってもまだ何も言われていないと不安に思っている。組合に入っていることで私は励まされているが、その人は気の毒。孤立しないように声をかけている。採用試験を受けないなら若い人に譲るように、と言われた講師が組合に入ってくれた。」
「教師の採用数が少ないことが問題。ひとクラスの定員４０人を崩さないと。小・中では少し前進しているが、高校でも現場の声を届ける必要がある。教育署名に取り組もう。」
「学校図書館に問題がある。読書県を名乗るのに学校図書館に専任司書がいないし、図書課も２人だけ。事務から図書担当が半日程度きてくれてよくやってくれてはいるが、常駐の専任司書が必要だ。」
「地方公務員法２２条には、『緊急の場合、臨時の職に関する場合又は任用候補者名簿がない場合においては、人事委員会の承認を得て、６月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、６月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。』とある。臨時の職は、①緊急の場合②臨時の職の場合③任用候補者名簿がない場合に限定されている。いまの臨時教職員の働かせ方は、法律違反だ。」
「組合が増えないのは全国的な状況だが、希望が持てそうな動きも起こ
り始めている。原発廃炉をめざす金曜日のデモは着実に広がり、政府も３０年後とはいえゼロを打ち出さざるを得なくなった。公務員の賃金はいまや民間より低くなり、年金も危ない。金持ちからこそたくさん税を取るべきだという声や富裕税も消えてしまった。弱い者にしわ寄せを押し付けようとすることへの疑問や怒りはじわっとぼんやり感じてきているが、声を上げてそれをはっきりさせていかないと…。」