高校授業料の無償制度をやめ、2014年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が、27日の参議院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。この法案の問題点はこれまでの国会審議の中でも次々に明らかにされ、とても採決できる状況でない中での可決強行です。様々な困難、問題点は地方に丸投げし、300億円の財源だけは引き上げるという、きわめて無責任、乱暴な法案、政府のやり方です。その負担は生徒、保護者におわされ、執行事務は教職員という構図となり、一体どのような事態がおこるのか、その責任はどうするのか、全く明らかにされていません。
