平均２％の給与削減、高位号給ほど引き下げ幅が大きい、
「給与制度の総合的見直し」
＝ ベテラン職員は最大で４％の賃下げ ８月７日人事院勧告 ＝
人事院は今年4月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均1,090円、0.27％」下回っていたとして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表（一）を平均0.3％引き上げるとともに、一時金を0.15 月引き上げ4.10 月とし、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。また、初任給の引き上げと交通用具使用者にかかる通勤手当の若干の改善を求める一方、久しぶりの引き上げ勧告ですが、そのわずかな改善を吹き飛ばすのが「給与制度の総合的見直し」。来年度から3年間で実施するとしています。