マイナス勧告の押し付けは許さない!

公務労組連絡会、総務省前の要求行動に300人が結集。

主催者あいさつで公務労組連絡会の野村議長は、「1998年からの13年間で72万5千円も公務員の年収が下がっている。人勧の問題点や定年延長に対する給与抑制を追及しつつ、給与特例法案の撤回にむけて全力をあげよう」と呼びかけました。

激励あいさつにかけつけた全労連の小田川事務局長は、「問題のある人事院勧告とその取り扱いをめぐって論争になっているが、連合は人勧無視の姿勢を示しており、政治と一体で公務労働者の賃下げを容認することは、労使一体にほかならない。全労連としても、全力をあげてたたかう」と述べました。

生協労連の桑田委員長が、「百貨店協会では消費税増税に反対している。消費が6カ月連続でダウンし物を買わなくなっている。公務員賃金の引き下げは景気後退をけん引するものだ。賃下げは被災地にも大打撃だ。みなさんのたたかいは被災地を守る大儀あるたたかいだ」と激励しました。

決意表明では、「中高年を狙い撃ちにした現給保障の廃止は、全司法も2,000人を超える一般職の職員が影響を受ける、定年延長も誰がみても納得できない。」(国公労連全司法・門田委員長)

「岩手県山田町への行政派遣で職場の仲間は奮闘してきた。合同庁舎前で数年ぶりに行動を配置し組織の強化となった。内需拡大、災害復興支援、官民一体で給与削減阻止など地方からたたかいを強めていく」 (神奈川自治労連・蓮池書記長)

「人勧にむけてジャンボハガキにとりくんできたが、そのなかで60歳を過ぎても安心して働き続けられる給与水準を求めるなど切実な要求が寄せられていた。国民のくらしを守るためにも、マイナス勧告を地域経済に波及させず、自主的な立場で勧告を出すよう求めていく」(都教組・坂爪副委員長)

「被災地で住宅、金融、奨学金の業務で復興にあたってきた。復興をスピードアップするためにはひとりひとりの購買力のアップで、すべての公務労働者の労に報いること」(特殊法人労連竹内事務局長)の4名から力強い決意が語られました。

 

 

投稿日: | カテゴリー:トピックス, 生活権利 |