11月1日(木)に行った教育長交渉の記録と県教委の回答の要旨です。
「産休・育休代替職員を確実に配置できるよう努めていきたい」 ~給与改定は人事委員会勧告を尊重し、適切に対応〜
１８０４教育長交渉
１７０1春闘教育長団交 運動部活動検討委員会を立ち上げ、ガイドライン策定
１６０６確定第二回教育長（次長）交渉
１６０５確定第一回教育長団交２
１６０４人事委員会勧告
1603人事院勧告
１６０２夏季一時金、計算
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