教育予算をふやして かがやけ!みんなのえがお
せんせいふやそう! どの学校も少人人数学級級に! 教育無償化!
2025年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名
給与及び勤務条件の改善を求める署名
私たち教職員の生活は、賃金が抑えられるなか、長時間過密労働が常態化し、健康不安、精神疾患の増加 など、厳しさを増しています。退職手当削減に加え、年金受給年齢引き上げ、「給与制度の総合的見直し」に よる中高齢層の賃下げ分を回復できていません。 人事院は若年層に重点を置きつつ全体の賃金を引上げる勧告を行い、一時金についても、期末・勤勉手当 をそれぞれ0.05月引上げることを勧告しました。しかし、勧告は、物価上昇分にも満たず、生活改善に及ばない不十分なものであり、コロナ禍で奮闘する 公務労働者の働きに報いるものではありません。 静岡県教育委員会として、教職員が生活や心身に不安なく、教育活動・職務にあたることができる環境、 勤務条件を確保することは重要な責務ですbそのために教職員賃金水準の確保、超過勤務に見合った適正な 賃金の実現と多忙解消、会計年度任用職員等の待遇改善をはかるよう以下要請します。
このままでは学校がもちません
長時間労働の解消はまったなし
「教育に穴があく」教職員未配置は深刻
教員になりたい人も減っています
1、教員にも残業代を支給すること
2、学校の業務に見合った教職員を配置すること
3、これらを実現するべく教育予算を増額すること
教育無償化、少人数学級、教職員定数増、教育改善を実現しよう
今すぐ何とかしましょう!!
先生が足りません。先生が忙しすぎ。先生のなり手がいません。
「食育」の一環としての給食費も無償に!!
署名とともに、12月の静岡県議会に、2024年2月の国会に請願します。
教育予算をふやして かがやけ! みんなのえがお
せんせいふやそう! どの学校も少人数学級に! 教育無償化!
2024年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名
いま日本は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。 政府は、2022年年末に「安保関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)」の改定を閣議決 定しました。他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な「軍隊と武器」(敵基地攻撃能力)を持とうとするものです。 2015年の安保法制での「戦争国家づくり」を実践するもので、専守防衛をふみにじる憲法違反です。 政府は、「「専守防衛』に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず」といいます。しかし、世界第3位の軍事大 国になり、他国攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが、周辺国の不信をあおり、脅威をあたえ、軍拡競争を過熱させる ことは明らかです。安保法制を実行して敵基地等を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することにな り、相手の報復攻撃をまねき日本が戦場になりかねません。 政府は、軍事費について2027年度までの5年間の総額を43兆円とし、27年度にはGDP(国内総生産)比で2%と現在 の2倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、くらしを直撃します。軍事費増で、いま でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。これらの結果、くらしも経済も立ちいかなくなること は戦前の歴史が示しています。 不確実性が高まる国際情勢のもとで、憲法9条を持つ国としていま行うべきは「戦争の準備」ではなく、対話と外交に よって「戦争をさける努力」です。それこそ政治の責任です。 この国のあり方を根本からくつがえし、くらしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定ですすめたことは民主主義、立憲主義に反しています。 以上のことから、以下のことの実現を求めます。 ●平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください。 ●大軍拡などを決定した「安保関連3文書」改定を撤回してください。
学費は無償に、奨学金は給付に
■請願項目■
1、大学等修学支援制度について、希望者全員が受けられる制度にし、 大学院まで拡大すること。財源を消費税増税分に特定しないこと。
2、 「出世払い制度」の導入は中止すること。
3、すべての段階の無償教育を実現するため、国際人権A規約13条に基づき、 具体的計画をつくり立法化すること。
4、教育予算を○ECD加盟国平均水準(対GDP比)に引き上げること。
静岡県教育委員会 教育長 池上 重弘 様
給与及び勤務条件の改善を求める署名
私たち教職員の生活は、賃金が抑えられるなか、長時間過密労働が常態化し、健康不安、精神疾患の増加など、厳しさを増しています。退職手当削減に加え、年金受給年齢引き上げ、「給与制度の総合的見直し」による中高齢層の賃下げ分を回復できていません。
人事院は3年ぶりに賃上げ勧告を行い、静岡県でも引上げ勧告が期待されています。しかし、わずかばかりの引上げでは物価上昇分に追いつかず、実質賃金の低下は避けられません。また、コロナ禍で奮闘する公務労働者の働きに報いるものではありません。
静岡県教育委員会として、教職員が生活や心身に不安なく、教育活動・職務にあたることができる環境、勤務条件を確保することは重要な責務です。そのために教職員賃金水準の確保、超過勤務に見合った適正な賃金の実現と多忙解消、会計年度任用職員等の待遇改善をはかるよう以下要請します。
記
1.生活改善のための賃金水準を確保すること。
時間外の業務量に見合う適正な給与水 準を実現すること。
2.初任給はじめ若年層の給与改善を行うとともに、
中高年層の生活改善にも目を向けること。
3.諸手当の改善をはかること。
4.「教職員人事評価制度」を賃金・処遇 へ反映させた結果について、
慎重な検証を行うこと。
5.多忙解消に向けた実効ある具体的措置を講じ、必要な人員を確保すること。
20人学級の実現、教職員定数改善を国に働きかけること。
6.時間外業務の縮減目標を明確にして、業務の縮減をはかること。
教職員にふさわしい時間外勤務手当の創設を検討すること。
7.会計年度任用職員の時間単価を引き上げ、期末手当の支給要件を緩和すること。