このままでは学校がもちません
長時間労働の解消はまったなし
「教育に穴があく」教職員未配置は深刻
教員になりたい人も減っています
1、教員にも残業代を支給すること
2、学校の業務に見合った教職員を配置すること
3、これらを実現するべく教育予算を増額すること
このままでは学校がもちません
長時間労働の解消はまったなし
「教育に穴があく」教職員未配置は深刻
教員になりたい人も減っています
1、教員にも残業代を支給すること
2、学校の業務に見合った教職員を配置すること
3、これらを実現するべく教育予算を増額すること
静岡高等学校教職員組合では、毎年県教委と交渉を行い、誰もがゆとりをもって働ける職場、制度になるように働きかけています。
今年度、女性部では不妊治療、妊娠・子育て、介護に焦点を絞り、仕事との両立が可能になるために、当事者の立場に立った制度の改善を求める交渉 を行っていきたいと考えます。
是非皆さんの声を聞かせてください。みんなで学校を働きやすい場所に変えていきましょう!
語ろう・つながろう・立ち上がろう
~誰もがだれもが大切にされる学校・社会をめざして指して~
毎年夏に開催されている「全国臨時教職員問題学習交流集会」が、今年は静岡 にやってきます。この集会は、全国の臨時教職員と、臨時教職員の権利を広げる ために努力している人たちが集まり、情報交換や経験交流をしながら、「誰もが 大切にされる学校」をつくるためにどうしたらいいかを一緒に考える集会です。
日 時:2023年8月11日(金・祝)13:30~ 13日(日)~11:30
場 所:静岡労政会館(静岡市)他
参加費:1日参加500円・2日以上参加1000円
笑顔でいきいきと働けていますか?
静岡高教組は、先生方が笑顔でいきいきと働ける学校、子ども達がのびのびと充実した教育が受けられる 学校を目指し、学習会の開催や県教委との交渉などを進めています。 先生方は、日々の仕事や仕事と生活の両立の中で、 「困った!」「わからないから教えてほしい!」 「ちょっと聞いてほしい…」など悩んだり、職場の中でおかしいなと感じたりしていることはありませんか?
静岡高教組では、先生達の困った!教えて!に寄り添い、笑顔でいきいきと働ける職場づくりをめざし、活動していきたいと考え、今年度より『こまった!教えて!ちょっと聞いてよ!アンケート』として、 よろず相談窓ロを常設します。
日々の仕事や生活の中で、聞いてほしいこと、もっとこうなったらいいなと言うことでも構いません。気軽にご相談ください。
女性部とありますが、男性からの相談ももちろんOKです! 例えば…育児に関する制度を使いたいのに使えない。これってハラスメントじゃないの…?など。
教育予算をふやして かがやけ! みんなのえがお
せんせいふやそう! どの学校も少人数学級に! 教育無償化!
2024年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名
23初春のつどい 静岡県評女性部講演会
多様性が当たり前
誰もが自分らしく生きるために
講師:松尾由希子さん
1月28日(土)13:00開場 13:30開会 15:30閉会
場所:ロッキーセンター(静岡労政会館3F)葵区黒金町5−1
静岡県教育委員会 教育長 池上 重弘 様
給与及び勤務条件の改善を求める署名
私たち教職員の生活は、賃金が抑えられるなか、長時間過密労働が常態化し、健康不安、精神疾患の増加など、厳しさを増しています。退職手当削減に加え、年金受給年齢引き上げ、「給与制度の総合的見直し」による中高齢層の賃下げ分を回復できていません。
人事院は3年ぶりに賃上げ勧告を行い、静岡県でも引上げ勧告が期待されています。しかし、わずかばかりの引上げでは物価上昇分に追いつかず、実質賃金の低下は避けられません。また、コロナ禍で奮闘する公務労働者の働きに報いるものではありません。
静岡県教育委員会として、教職員が生活や心身に不安なく、教育活動・職務にあたることができる環境、勤務条件を確保することは重要な責務です。そのために教職員賃金水準の確保、超過勤務に見合った適正な賃金の実現と多忙解消、会計年度任用職員等の待遇改善をはかるよう以下要請します。
記
1.生活改善のための賃金水準を確保すること。
時間外の業務量に見合う適正な給与水 準を実現すること。
2.初任給はじめ若年層の給与改善を行うとともに、
中高年層の生活改善にも目を向けること。
3.諸手当の改善をはかること。
4.「教職員人事評価制度」を賃金・処遇 へ反映させた結果について、
慎重な検証を行うこと。
5.多忙解消に向けた実効ある具体的措置を講じ、必要な人員を確保すること。
20人学級の実現、教職員定数改善を国に働きかけること。
6.時間外業務の縮減目標を明確にして、業務の縮減をはかること。
教職員にふさわしい時間外勤務手当の創設を検討すること。
7.会計年度任用職員の時間単価を引き上げ、期末手当の支給要件を緩和すること。