安倍内閣が今国会を「教育再生国会」と位置づけ、地方教育行政法の改悪や教科書採択に関わる制度改悪をすすめようとしているなか、高教組は全教静岡と共同で「地方教育行政の自主性の確保をもとめる」意見書採択の陳情を2月議会に提出可能な県議会、静岡市議会、焼津市議会に対し行いました。
静岡市議会では３月11日委員会で絹村副委員長が陳情趣旨を説明しましたが、不採択とされました。
安倍内閣が今国会を「教育再生国会」と位置づけ、地方教育行政法の改悪や教科書採択に関わる制度改悪をすすめようとしているなか、高教組は全教静岡と共同で「地方教育行政の自主性の確保をもとめる」意見書採択の陳情を2月議会に提出可能な県議会、静岡市議会、焼津市議会に対し行いました。
静岡市議会では３月11日委員会で絹村副委員長が陳情趣旨を説明しましたが、不採択とされました。