教育次長交渉 給与制度の総合的見直し15年度実施を提案  FAXニュース

給与制度の総合的見直し15年度実施を提案

=「人事評価結果の勤勉手当への反映」は強く撤回を迫る=

12月19日、高教組は秋の賃金確定交渉での積み残し課題について教育次長交渉を持ちました。木藤委員長以下10名が参加しました。最初に、「給与制度の総合的見直し」「50歳代後半層の昇給停止・抑制」「学校以外の教育機関への人事評価結果の勤勉手当への反映」の3課題について次長からの文書による回答、提案があり、交渉に入りました。

1417給与制度の総合的見直し次長交渉

投稿日: | カテゴリー:トピックス, 生活権利 |