いま日本は､｢戦争か平和か｣の歴史的岐路に立っています。 政府は､2022年年末に｢安保関連3文書(国家安全保障戦略､国家防衛戦略､防衛力整備計画)｣の改定を閣議決 定しました｡他国に直接の脅威を与え､先制攻撃も可能な｢軍隊と武器｣(敵基地攻撃能力)を持とうとするものです。 2015年の安保法制での｢戦争国家づくり｣を実践するもので､専守防衛をふみにじる憲法違反です。 政府は､｢｢専守防衛』に徹し､他国に脅威を与えるような軍事大国にならず｣といいます｡しかし､世界第3位の軍事大 国になり､他国攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが､周辺国の不信をあおり､脅威をあたえ､軍拡競争を過熱させる ことは明らかです｡安保法制を実行して敵基地等を攻撃すれば､日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することにな り､相手の報復攻撃をまねき日本が戦場になりかねません。 政府は､軍事費について2027年度までの5年間の総額を43兆円とし､27年度にはGDP(国内総生産)比で2%と現在 の2倍にするとしています｡財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており､くらしを直撃します｡軍事費増で､いま でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません｡これらの結果､くらしも経済も立ちいかなくなること は戦前の歴史が示しています。 不確実性が高まる国際情勢のもとで､憲法9条を持つ国としていま行うべきは｢戦争の準備｣ではなく､対話と外交に よって｢戦争をさける努力｣です｡それこそ政治の責任です。 この国のあり方を根本からくつがえし､くらしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定ですすめたことは民主主義､立憲主義に反しています。 以上のことから､以下のことの実現を求めます。 ●平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください。 ●大軍拡などを決定した「安保関連3文書」改定を撤回してください。
